公益財団法人 大阪府育英会
奨学金事業
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奨学金の返還について
  ※平成23年度まで貸付けた入学資金の返還についてはこちら
   
1 借用証書の提出
   
 
借用証書は、大阪府育英会と奨学生との奨学金の貸借関係を確定し、卒業後の返還金額や返還方法 について取り決める最も重要な書類です。
奨学生は育英会からの借入金総額を確認し、借用人、連帯保証人各自が自筆で記入し、捺印しなければなりません。
定められた期日までに借用証書を提出しないときは、奨学金の貸付総額を一括で返還しなければなりません。
     
  奨学生は、次に該当する場合も、必ず借用証書を提出しなくてはなりません。
  @ 奨学金の貸付期間が終了したとき。
  A 奨学金の貸付期間満了前に辞退したとき。
  B 退学したとき。
  C 死亡したとき。(この場合、保護者から提出しなくてはなりません。)
  D 奨学金の貸付が廃止されたとき。
     
  【卒業予定者の借用証書の提出】
     
  3月の卒業予定者については、前年11月に、次の書類を学校を通じて配付しますので、注意事項に従って自署・捺印し、必ず締切期日までに学校へ提出してください。
     
  借用証書
  奨学金返還のしおり
  奨学金返還口座申込書
     
  【異動者の借用証書の提出】
     
  年度途中の異動者(退学、辞退、死亡、廃止)については、その事実が発生したとき、学校からの異動の報告及び異動届の提出によって、次の書類を学校を通じて配付しますので、注意事項に従って自署・捺印し、速やかに学校へ提出してください。
     
  借用証書
  奨学金返還のしおり
  奨学金返還口座申込書
     
 
定められた期日までに借用証書を提出しないときは、奨学金の貸付総額を一括で返還しなければなりませんので、必ず借用証書を提出してください。
     
2 返還年額
     
  下記は平成24年6月30日以前に高校等に在学している方の内容です
  ※平成24年7月1日以降に入学された方の返還総額(借入総額)に応じた返還額表についてはこちら
     
  (1)返還年額は、次のとおり定められています。
     
    ◆年額貸付者返還年額表
   
返   還   総   額 返還すべき年額
1,440,000円以下 96,000
1,440,000円超え  1,620,000円以下 108,000
1,620,000円超え  1,800,000円以下 120,000
1,800,000円超え  1,980,000円以下 132,000
1,980,000円超え  2,160,000円以下 144,000
2,160,000円超え  2,340,000円以下 156,000
2,340,000円超え  2,520,000円以下 168,000
2,520,000円超え  2,700,000円以下 180,000
2,700,000円超え  2,880,000円以下 192,000
2,880,000円超え  3,060,000円以下 204,000
3,060,000円超え  3,240,000円以下 216,000
3,240,000円超え  3,420,000円以下 228,000
3,420,000円超え  3,600,000円以下 240,000
3,600,000円以上の場合         240,000円に返還総額の3,600,000円超えの部分が180,000円までごとに12,000円を加算した額
     
  年額貸付者とは、授業料に10万円を加算した額以内で希望額を奨学金として貸付を受けた人をいいます。
     
  (2) 返還例
     
  ◆年額貸付者
     
種類 貸付年額 返還額
(貸付
総額)
返還年額 返 還 金 額


月賦 半年賦 年賦
高等学校
(国・公立)
千円

100
千円

300
千円

96
10月より
8,000円X37回
4,000円X1回
12月より
48,000円X6回
12,000円X1回
12月より
48,000円X1回
96,000円X2回
60,000円X1回
4
高等学校
(国・公立)
244 732 96 10月より
8,000円X91回
4,000円X1回
12月より
48,000円X15回
12,000円X1回
12月より
48,000円X1回
96,000円X7回
12,000円X1回
9
高等学校
(私立)
専修学校
(高等課程)
350 1050 96 10月より
8,000円X131回
2,000円X1回
12月より
48,000円X21回
42,000円X1回
12月より
48,000円X1回
96,000円X10回
42,000円X1回
12
高等学校
(私立)
専修学校
(高等課程)
600 1800 120 10月より
10,000円X180回
12月より
60,000円X30回
12月より
60,000円X1回
120,000円X14回
60,000円X1回
16
     
3 口座振替による返還
     
  ◆下記は平成24年6月30日以前に高校等に在学している方の内容です。
奨学金の返還金は、安全、確実、便利な口座振替により返還することになっています。
     
    ・ 振替手数料は、育英会が負担します。
    ※在学中、奨学金の受領に利用した預貯金口座の利用をお勧めします。
 (この場合も改めて口座振替の手続が必要です。)  
     
  (1) 口座振替日(返還期日)
   
返還方法 振  替  日
月賦返還 毎月27日
半年賦返還 6月27日と12月27日
年賦返還 12月27日
    ※振替日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日が振替日になります。
     

(2) 取扱金融機関
   
取扱いのできる
金融機関
ゆうちょ銀行・都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・
信託銀行・信用金庫
取扱いのできない
金融機関
労働金庫・信用組合・農業協同組合・外国銀行
     
  (3) 口座振替申込の手続について
    奨学金の貸付終了または返還猶予期間終了後の7月上旬に、奨学金の返還開始のお知らせと預金口座振替申込用紙を送付します。
     
  (4) 振替案内について
     
   ア 第1回目の「振替案内(振替額及び返還残額等)」は、月賦返還者には10月上旬に、半年賦又は年賦返還者には11月下旬に、育英会から送付します。
     
  以降毎年、下記のとおり「振替案内(振替額及び返還残額等)」を送付します。
   
月賦返還者 ------- 4月上旬
半年賦返還者 ----- 5月及び11月下旬
年賦返還者 ------- 11月下旬
     
   ウ 預金通帳の表示について
    預金通帳の表示は、「AP(オオサカフイクエイ)」となります。
     
  (5) 振替不能になった場合の取扱
    振替日に残高不足等により返還金の振替ができなかったときは、次のように取り扱います。
   
返還方法 取    扱    い
月賦返還
@ 翌月の振替日に、当月分とあわせ2か月分を振り替える。
  ※口座名義人宛てに、口座振替のお知らせ(再振替の案内)を送付します。
A @で振替不能のときは、3か月分を翌々月に振り替える。
 

※口座名義人宛てに、口座振替のお知らせ(再振替の案内)を送付します。

※連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

B 3回連続して振替不能のときは、月賦返還による口座振替の 取扱を解除し、半年賦による窓口返還(振込用紙使用)に変更する。(請求額は、半年賦返還額を適用する。)
 

※借用人宛てに振込用紙を送付します。

連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

半年賦返還
@ 6月27日に振替不能のときは、翌月7月27日に振り替える。
  さらに7月27日も振替不能のときは、翌月8月27日に振り替える。
 

※口座名義人宛てに、口座振替のお知らせ(再振替の案内)を送付します。

※7月27日も振替不能のときは、連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

A 12月27日に振替不能のときは、翌年1月27日に振り替える。
  さらに1月27日も振替不能のときは、翌月2月27日に振り替える。
 

※口座名義人宛てに、口座振替のお知らせ(再振替の案内)を送付します。

※1月27日も振替不能のときは、連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

B @又はAで振替不能のときは、口座振替の取扱を解除し、窓口返還(振込用紙使用)に変更する。
 

※借用人宛てに振込用紙を送付します。

連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

年賦返還
@ 12月27日に振替不能のときは、翌年1月27日に振り替える。
  さらに1月27日も振替不能のときは、翌月2月27日に振り替える。
 

※口座名義人宛てに、口座振替のお知らせ(再振替の案内)を送付します。

※1月27日も振替不能のときは、連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

A @で振替不能のときは、口座振替の取扱を解除し、窓口返還(振込用紙使用)に変更する。
 

※借用人宛てに振込用紙を送付します。

連帯保証人宛てに、返還状況についてのお知らせを送付します。

     
  (6) 口座の変更について
    返還金の振替をしている金融機関・口座番号等を変更する場合は、速やかに育英会に申込用紙を請求し、手続をしてください。
     
4 繰上返還
  奨学金の返還は、いつでも全額又は一部を繰り上げて返還することができます。繰上返還を希望するときは、事前に育英会に連絡してください。
     
5 報奨金
  (平成20年4月以降に奨学生に採用された者から、報奨金制度は廃止されました。)
  ◆最終の返還期日の4年前までに、返還残額の全部 (督促手続費用及び延滞金のある場合は、返還残額に督促手続費用及び延滞金を加えた額)を一括返還したときは、その返還金のうちで返還期限未到来の金額の5%に相当する金額を報奨金として支払います。
   ※ 返還中に、一括返還を希望される方は、事前に育英会に連絡してください。
     
   
報奨金に当たる金額を差し引いて返還すると、返還完了となりません。したがって、報奨金は支払いません。
   
育英会から報奨金の支払通知を受けたときは、すぐに受取手続をしてください。放置しておくと、受取ができなくなる場合があります。
     
6 延滞金
  奨学金の返還を延滞したときは、延滞金を徴収します。
     
  延滞金の額は、延滞した期間が6か月を超えるごとに、延滞している奨学金の額に対して年10%を乗じた金額となります。
ただし、平成24年4月以降に奨学生に採用された者の延滞金の額は、延滞している奨学金の額に対して、年14.6%を乗じた金額となります。
     
  ◆徴収金の優先順位
    延滞している奨学金のほかに督促手続費用及び延滞金を徴収する必要がある場合、返還者から支払われた額が、これらの合計に満たないときは、@督促手続費用A元本B延滞金の順に充当します。
     
7 返還金の督促
     
  返還は、借用人が責任を持って行わなければなりません。
借用人が返還しなければ連帯保証人に請求します。
     
  滞納者には、督促状を送付するほか、育英会職員が自宅や勤務先へ電話又は訪問による督促をし、返還指導と滞納金を徴収します。
     
   ◆ 返還を長期にわたって怠る等著しく延滞したときは、借用人や連帯保証人に対し、滞納分に返還期日が来ていない返還額の全部を一括して返還させることがあります。
     
   ◆ 奨学金の返還を著しく延滞したときは、民事訴訟法及び民事執行法その他強制執行の手続に関する法令に定める手続を行います。
     
8 返還が困難になったとき
     
  約束どおりに返還することが困難になったときは、すぐに育英会に連絡・相談してください。
事情により、返還方法の変更の承認や、返還を猶予することができます。
     
  (1) 返還方法の変更
    育英会が借用人等に特別な事情があると認めたときは、別の返還方法を指定し、借用人等からの願出によって承認し、その承認された返還方法で返還することができます。
     
  (2) 返還の猶予
    借用人が次の事由のため、返還することが困難になったときは、返還を猶予することができます。
    それぞれの事由ごとに証明する書類を添付して、「返還猶予願」(各種願・届様式参照)を育英会に提出してください。
   
  猶予事由 証明書等 証明書発行者
1

災害

罹災証明書等 市区町村長、消防署長
2 傷病

診断書等

(就労困難との記載があること)

医師等
3 生活保護受給中 生活保護受給証明書 市区町村福祉事務所長
4 学校進学準備中   進学準備中を証する
  書類
出身学校長
又は
担任教諭
5 各種学校

在学証明書

(修業期間6ヵ月以上)

在学学校長
6

大学の通信教育

(放送大学全科履修生等)

課税証明書等と在学証明書 市区町村長・在学学校長
7 研究生・聴講生 課税証明書等と在学証明書 市区町村長・在学学校長
8 留学生

在学証明書

(留学期間6ヵ月以上)

※日本語訳を添付

在学学校長
9 非課税 非課税を証する書類 市区町村長
10 失業中  雇用保険受給資格者証
 又は離職証明書等
公共職業安定所長等
11 学校在学
在学証明書
在学学校長
12 その他
  返還猶予事由を証するに足る証明書等
大阪府育英会にお問い合わせください。
     
    返還猶予の期間は、当該年度1年以内です。さらに翌年度もその事由が継続するときは、1年ごとの願出により、原則として5年を限度として延長することができます。
    ただし、学校に在学している間は、その期間中となります。
育英会は、返還猶予中においてその事実を確認するため、猶予の事由を証する書類の提出を求めることがあります。
     
  (3) 返還金の免除
   

借用人が次の事由のため、奨学金を将来にわたって返還できなくなった場合、返還金の全部又は一部を免除することがあります。

なお、該当する方は、その事由を証明する書類の提出が必要です。

詳細は、大阪府育英会に問い合わせてください。

     
     
   
免除事由 証 明 書 等
死 亡

医師の死亡証明書又は死亡を証明する戸籍抄本、

住民票除票等

身体障がい

1級及び2級

身体障害者手帳の写し及び医師の診断書

(就労困難との記載があること)

精神障がい

1級及び2級

精神障害者保健福祉手帳の写し及び医師の診断書

(就労困難との記載があること)

知的障がい

療育手帳Aの写し及び医師の診断書

(就労困難との記載があること)

身体障がい3級

及び

精神障がい3級

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し、

医師の診断書(就労困難との記載があること)

及び収入に関する証明書(直近5ヵ年分)

     
     
     
     
     
     
     
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